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BirdConsulting-Blog


改正医療法について その2

2015年11月06日

今回は、改正医療法の施行時期についてです。

医療法の改正案が国会で成立した!といっても、すぐに施行されるわけではありません。

実際に法律の施行をするためには、省令等の整備が必要です。

また、税金が関係する法案については、財務省が税制の整備をしないことには、実務的には

何も進みません。

 

ただ、いつまでに上記の整備をして、施行をする予定なのかは明らかにされていいます。

 

○主な改正項目の施行時期は以下のとおりです。

 

 ・地域医療連携推進法人制度の創設・・・公布後2年以内

 ・医療法人の透明性の確保とガバナンスの強化・・・公布後1年以内のものと2年以内のものがあります

 ・医療法人の分割・・・公布後1年以内

 ・社会医療法人の認定要件の見直し・・・公布後1年以内

 

今回は、改正医療法の施行時期について解説させていただきました。

改正医療法について

2015年10月06日

医療法人経営 

やっと平成27年9月に改正医療法が成立しましたので、久しぶりのコラム掲載です。

先日、改正医療法が成立して最初に開催された厚労省の説明会に参加してまいりました。

医政局の方のご説明は、微妙なニュアンスが伝わってきて、とても有意義な内容でした。

今回から、医療機関の皆さんが特に関心が高いのでは?と思われる項目について

できるだけ簡単にお伝えしようと思います。

 

Q.なぜ改正がされたの?

A.2025年には超高齢化社会となり、現在の医療・介護サービスの提供体制のままでは、

  十分対応ができないと思われるので、対応ができるような体制を構築するための改正

  です。

 

Q.どんな内容なの?

A.主なものは以下のとおりです。

 ・地域医療連携推進法人制度が創設されました。

 ・医療法人の透明性の確保とガバナンスが強化されました。

 ・医療法人の分割が可能となりました。

 ・社会医療法人の認定要件の見直しがされました。

 

Q.いつから施行されるの?

A.改正された事項によって時期が異なります。

 

今回は、改正医療法について成立したということと、主な改正項目について解説させていただきました。

次回からは、各項目の内容について解説していこうと思います。

医療法人の持分を保有するということ

2015年05月09日

今回は、「医療法人の持分」の保有についてです。

最近の外資系金融機関の広告で

「資産を不動産で保有することで安心できますか?」というものを見ました。

収益物件であればリターンもありますし、不動産の売却によって換金も可能です。

急な相続などのときには納税資金で困ることもあるかもしれませんが

不動産を担保に金融機関から借入も可能でしょう。

 

これを医療法人に置き換えてみたらどうでしょうか?

「資産を医療法人の持分で保有することで安心できますか?」となりそうです。

 

不動産と比べてみると・・・

医療法人は配当禁止ですからリターンはゼロ。

売却による換金はM&A以外ではまず不可能では?

相続時は「持分」にも相続税がかかるので納税資金が必要となる。

持分を担保にした金融機関からの借入は・・・一般的には難しいように思います。

 

保有することの安心感という意味で、医療法人の持分は不動産と比べて旗色が悪そうです。

だとしても、医療法人の「持分」は「持分なし」に移行しない限り保有し続けることになりますから、

医療法人(理事長)のライフサイクルの各ステージごとに持分を保有するリスクを最小にする

プランニングが重要になると思います。

医療法人設立以来、持分を動かしていない方、とりあえず親族に分散している方などは

現時点でのリスクを調べてみてはいかがでしょうか?

医療法人の持分放棄について

2015年05月08日

今回は、医療法人の持分放棄についてです。

「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」へ移行するには、

「持分の放棄」をする必要があります。

ただ、「持分の定めのない医療法人」に移行した場合、「持分の定めのある医療法人」への

後戻りはできませんから、慎重に判断する必要があります。

 

【持分の定めのない医療法人への移行のメリット・デメリット】

①メリット

・財産である持分が消滅するので、持分に係る相続税はありません。

②デメリット

・税法上の非課税要件を満たさない場合、医療法人に贈与税がかかります。

・将来、医療経営を継続できない場合、持分がないので持分譲渡ができません。

・持分の定めがない医療法人が経営権を譲渡する場合、経済的恩恵は退職金のみです。

 

今回は、医療法人の持分放棄について簡単に解説させていただきました。

医療法人の社員について(相続時の取り扱い)

2015年05月05日

今回は相続による「社員」資格の引継ぎについてです。

※持分の定めのある社団医療法人を想定しています。

ご自身や身近なところで、相続のことが話題になることもあると思います。

ただ、よく 「持分を相続した」=「社員」 と誤解されておられる方も少なからずいらっしゃるようです。

 

「医療法人の持分」を相続して相続税も納税した。

          ↓

 当然、「社員」となっている。

 

ただ実際は、いままで社員でなかったご親族が「医療法人の持分」を相続しても自動的に「社員」とは

なっていません。

つまり、相続した「医療法人の持分」というのは、「出資持分の払戻し請求権」という金銭債権であり

「社員」という資格ではないからです。

社員となるには、社員総会で承認を得る必要があります。

 

今回の医療法改正案では、社員総会の規定も強化されています。

同族外の社員が多くなることを想定して以下のようなものさえあります。

「社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を

退場させることができる。」

 

ん?なんだか上場会社で荒れた株主総会のような・・・

医療法人の社員について 

2015年05月03日

今回は医療法人の「社員」についてです。

※持分の定めのある社団医療法人を想定しています。

医療法人の「社員」は株式会社でいうところの株主のことですが、株主と異なり社員総会

(株式会社の株主総会と同義)での議決権は社員は各1個しか持てません。

そもそも、出資していなくても社員になれます。

 

社員は社員総会で法人運営の重要事項についての議決権を行使する者なので名目的な選任は

望ましくないという内容が「医療法人営管理指導要綱」で定められています。

 

社員に関して「未成年者は社員になれませんか?」というご質問を受けることがありますがこれも

同要綱に「未成年でも、自分の意思で議決権が行使できる程度の弁別能力を有していれば

社員となることができる」と定められています。

今回は医療法人の「社員」について簡単に解説させていただきました。

医療法人の社員名簿について(記載事項)

2015年05月02日

今回は前回に引き続き「社員名簿」についてです。

前回は「社員名簿」を備え付けることの重要性についてお話しさせていただきましたが

今回は、「社員名簿」の記載事項についてです。

 

「社員名簿」に記載する項目は以下のとおりです。

①氏名

②生年月日

③性別

④住所

⑤職業

⑥入社年月日(退社年月日)

⑦出資額

⑧持分の定めがある医療法人の場合は持分割合

 

これらの項目は「医療法人運営管理指導要綱」に定められています。

医療法人の社員名簿について

2015年04月25日

今回は医療法人の「社員名簿」についてです。

医療法人の社員は株式会社でいうところの株主のことです。

医療法上では、「社団たる医療法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに

必要な変更を加えなければならない。」と規定されています。

医療法人設立認可の際、「役員及び社員の名簿」が作成されていますので、医療法人

設立時の「社員名簿」はあると思いますが、設立後、社員の脱退や加入があった際、

「社員名簿」の変更をされている医療法人は少数派ではないでしょうか。

 

また、社員の脱退や加入の際の社員総会議事録も時系列に保存しておくことも重要です。

正式な手続きを行ったことの証明になりますので。

これらのことをしておかないと、将来、医療法人が重大な決議をした社員総会が法的に

無効ではないかと指摘されるリスクがあります。

 

医療法人設立から年数が経っていくと社員構成も変わるでしょうし、人間関係も変化する

こともありえます。親族だからと言って手続きをおざなりにすることのリスクは認識しておいた方

が良いと思います。

今般の医療法改正案では、医療法人の運営や役員の責任についての規定が充実したように

思います。

ご自分の医療法人が、医療法や定款に沿った運営ができているか、再確認してみてはどうでしょうか?

医療法人とM&Aについて(17)

2015年04月16日

今回は、M&Aを検討している売り手側の方からよくあるご質問についてです。

 

Q. M&A成立後はクリニックを辞めないといけないのですか?

  まだ元気なうちは診療を続けたいのだけれども・・・

A. 通常、M&A成立後も引継ぎ期間中、前院長は診療を継続する旨の条件がつくと思います。

   また、常勤(又は非常勤)で診療を当分の間、続けたいのでしたら、そのことをM&Aの条件として

   付すことで解決できると思います。

 

M&Aは不動産取引のように物件の引渡しをしたら終わりというものではありません。

 

特に一人医師医療法人の場合、業績は組織的側面というよりも院長先生の属人的側面が大きいので

M&A成立後、前院長がどのように診療に関わっていくかも大きなポイントとなります。

M&A支援事業助成金について

2015年04月03日

M&A仲介業者等に仲介・マッチングの登録や仲介委託契約、企業価値の算出のために

支出した費用を助成する地方自治体もあります。

 

これらの費用にM&A等の成立時に支払う成功報酬は含まれていません。

 

M&A等が成立する保証がない段階で発生するM&A仲介事業者等に対する費用を

助成することで、M&Aへの取組みを促進していきたいということだと思います。

このような直接的な支援を実施する地方自治体が増えればよいのですが・・・