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よくあるご質問
FAQ


よくあるご質問一覧

MS法人設立のメリットとデメリットを教えてください。

医療法人はMS法人と役職の兼務が「原則としてみとめられない」。相続までを見据えて、線密な試算によって決定する必要があります。

メリット

・医療法人ではできない営利目的のビジネス(サプリメント販売や不動産投資など)を手がけられる

・MS法人に利益や財産を分散させることで、累進課税による高額税率を回避したり、相続税負担を軽減させるなど、節税効果を期待できる

・資本金が1億円以下のMS法人を設立した場合、課税所得のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率適用など、中小企業向けの優遇措置を受けられる

デメリット

・法人設立の際の初期費用に加えて、毎年の税務処理の委託費、事務所の維持費、法人税の均等割(年間最低7万円)などの負担が生じる

・医療法人の社会保険診療報酬における所得は法人事業税の課税除外対象になるが、MS法人の所得は課税対象になる

・MS法人への事務委託料などは消費税の課税対象になる

・取引金額の妥当性や事業の独立性などに留意する必要がある

・医療法人とMS法人のそれぞれの役職の兼務は厚労省通知で「原則として認められない」

現在、病院で勤務医をしています。自分と同じ診療科のクリニックを引継いで独立したいのですが情報がありません。

早い段階から情報収集をすることがポイントです。

後継者を探されているクリニックは多くあります。ただ、希望する診療科、地域、経済的な条件や引継ぎの時期などが折り合うクリニックとなると、すぐに見つかる可能性は低いと思います。

もちろん、これらの条件は双方が歩み寄ることでクリアすることは可能ですので、少なくとも5年以内の独立を検討されているようであれば、弊社のような事業者に打診しておくことは必要だと思います。

業務内容はM&Aだけですか?

弊社は、医療法人の出口戦略(親族への事業承継、第三者への事業承継や解散など)をトータルでサポートしています。
  • 病院・医院に特化した友好的M&Aの仲介・アドバイザリー
    病院・医院に特化したM&A仲介、アドバイザリー業務や後継者のいない病院・医院と開業希望の勤務医との仲介など、病院・医院のM&A(事業譲渡、持分譲渡など)に関するあらゆるサービスを提供しています。サービスは完全成功報酬で、M&Aに関するご相談から、M&Aのクロージング まで、M&Aに関わる全てのサポートをワンストップでご提供しております。
  • 医療法人の事業承継コンサルティング
    持分あり医療法人の円滑な事業承継を成功させるために、STEP1(現状分析)、STEP2(詳細分析)と段階的なサービスを提供しています。持分ありのままの事業承継であれば出資持分の評価引下げ 対策、持分なしへの移行であればどの時期にどのような類型に移行するべきかなど実践的なサポートを提供しております。
  • 医療法人の類型移行コンサルティング
    特定医療法人、社会医療法人、基金拠出型や持分なし医療法人への移行について、外部アドバイ ザー抜きでの移行は実践的な書籍等がないことから非常にハードルが高いと思います。また、外部 アドバイザーに依頼しているが何年たっても認可が下りない医療法人の方もいらっしゃいます。
    弊社では、実績に基づく的確なアドバイスにより最短での移行サポートを提供しております。
  • 簡易法人・事業評価算定

    faq-01M&Aは最終的には、譲渡希望側と買収希望側との相対の取引であり、売買価額の算出方法も公知 の統一されたものはありません。そして、実際の売買価額も譲渡希望側の事情と買収希望側事業、売買のタイミング、経済状況、社会情勢などの様々な要因が加味されて決定されることが殆どです。 しかし、一般的に多く使用される法人・事業評価の算出方法は確立されており、それらで算出された評 価額が交渉のスタート、或いは何らかの基準額となることも間違いありません。
    また、今すぐM&Aなどの譲渡を検討していない場合であっても、来るべき譲渡に備えて、自院の市場 での評価の参考値を知ることは、計画的譲渡のスタートとして、とても重要です。
    弊社では、インカムアプローチであるDCF法、ストックアプローチである時価純資産法などにより貴院の法人・事業価値算定のサービスを提供しております。

  • リスクマネジメント
    医療法人特有の問題点を熟知している弊社では、顕在化しているリスクはもとより、潜在化している リスクについても、ご要望をヒアリングしたうえで、STEP1(現状分析)、STEP2(具体的対策)と段階的にリスクヘッジのサポートを提供しております。

病院を譲渡したら、現在の院長は退職することになりますか?

faq-02病院を譲渡する際のスキームは複数あります。譲渡側と譲受側とが 納得のいく最善の組み合わせをご提案します。
  • 譲渡対象の病院の院長は、そのまま院長職に留まる。
    譲渡対象の病院の経営主体が変わるだけで、病院の診療自体は継続、スタッフも継続雇用、 院長もそのままなので、相続問題などのストレスから解放され、診療に専念することができます。
  • 譲渡対象の病院の院長は、近隣で診療所を開設する。
    当分の間、次期院長と引継ぎをした後、譲渡で得た資金を基に、クリニックを開設することで 譲渡した病院との連携をとりながら、理想の医療を追求できます。
  • 譲渡対象の病院の院長は、引継ぎ後に勇退する。
    当分の間、次期院長と引継ぎをした後、院長は勇退します。完全に勇退するケースと非常勤で 勤務するケースとがあります。

近い将来、病院の譲渡を考えています。どれぐらいの譲渡価額になるのか興味があるのですが・・・

  • 将来的に譲渡をお考えであれば、簡易評価算定がおすすめです。

    譲渡価額は、最終的には、譲渡希望側と買収希望側とが合意できる価額と医療法人の出資持 分か事業譲渡により算定方法は異なります。
    また、評価額は、相続や贈与のときのような税法上の評価方法は使わないので、殆どの方は自院価額をご存じありません。
    交渉スタート時の基準額としての市場評価を知っておくことは、将来設計をするうえで重要だと思います。弊社では、自院の簡易評価を算定いたします。