columnコラム

2018.11.07

新認定医療法人制度について その3

 

前回、前々回と新認定医療法人の要件について、

気になる以下の4点を列挙してきました。

 

①「特別の利益供与がないこと」

②「遊休資産額は直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する

■■■事業に係る費用の額を超えてはならないこと」

③「医療診療により収入する金額が、医師、看護師等の給与、

■■■医療の提供に要する費用等患者のために直接必要な経費の額に

■■■100分の150を乗じて得た額の範囲内であること」

④「社会保険診療報酬額に係る収入金額が全収入金額の80%を超えること」

 

これらの要件を言い換えると・・・

①税法上問題がないとしても、認定医療法人の認定にあたってはNG

■■とされる可能性がある。

②内部留保が多く遊休資産に該当する金額が多い場合、認定要件を満たせない。

③経営努力によって利益を多額に計上することは、要件を満たさなくなる

■■恐れがある。

④保険外の最新医療や自由診療が多い場合、認定要件を満たさなくなる

■■恐れがある。

 

認定申請時に要件を満たしていても、認定時から6年間は要件を満たす必要があり、

満たさなくなると医療法人に課税されることになります。

 

新認定医療法人の申請にあたっては、以上のことも慎重に検討したうえで

判断をする必要があります。