columnコラム

2019.09.18

認定医療法人制度の認定期限まで約1年、どう決断されますか?

 

認定医療法人制度は、持分あり医療法人の方々にとっては

「持分」問題を解決する制度として注目を集めている制度です。

この制度が利用できる期限は2020年9月末ですので、残り1年少々となりました。

制度の内容については以前にこのコラムで書いておりますので、そちらをご参照ください。

 

今回は、この制度のメリットと留意点について日医総研のワーキンペーパーに

記載がありましたのでご案内させていただきます。

これまで認定医療法人制度についてご相談があった際、弊社が重要な留意点として

お伝えしてきた内容そのものです。

特に、一般社団法人とのイコール・フッティングの懸念については、そのリスクを

十分ご理解のうえ、どうされるかご決断されることを強くお勧め致します。

 

 

「持分なし医療法人」については、「持分あり医療法人」からの計画的移行を促す

「認定医療法人」の制度を評価する声があった。「持分あり医療法人」では、

相続に伴い医業とは直接的に関係のない相続人が持分保有者となった場合、

当該続人からの持分払い戻し請求が事業承継のボトルネックになりかねないリスクを

指摘する声もあった。

他方、「持分なし医療法人」の根源的課題として、制度のあり方自体に疑問を

呈する、次のような指摘があった。

● 「持分なし」への移行のメリットが相続税対策以外に明確に説明しづらい。

  相続税対策の恩恵を受けたとしても、その後に承継すべきものがなくなってしまい、

  いわば、書類上の代表者が書き換わるだけとなる。親から子へ、子から孫へと

  代々承継していく場合には問題ないが、第三者承継を想定した制度の建付けに

  なっておらず、そこは大きな問題である。

● 持分なし医療法人への税制上の優遇が、一般社団法人のそれを大きく上回っている。

  そのうち、医療界以外から一般社団法人とのイコール・フィッティングを

  求められるのではないか。

日本医師会総合政策研究機構の「医業承継の現状と課題」ワーキングペーパーより抜粋

出典:日医総研 ワーキングペーパー