columnコラム

2019.11.08

医療機関の再編統合について

 

先日、厚生労働省から全国424の公立・公的病院について「再編統合について特に議論が必要」

 

として病院名が公表されました。

 

特定交付金等の税金が恒常的に投入されている公立・公的病院は再編統合について何らかのアクションを

 

おこすことが求められています。

 

一方で恒常的な税金投入をされていない民間病院は建物や医療機器などの設備更新、働き方改革による

 

人件費増加、消費税増税による医療原価の増加、人口減少による収入減等、経営面で厳しさが年々増している中、

 

自己資金と借入金によって経営をしていかなければなりません。

 

このような状況下では病院単体で持続的な経営が可能な民間病院は少数派ではないでしょうか。

 

もっとも、介護事業等を多く展開するなど事業多角化によって経営の安定を図っているところも多くあります。

 

今後は医療と介護の垂直統合だけでなく、病院の再編統合という水平統合も必要となってくるのではないかと思います。

 

国も民間病院間での再編統合がしやすいような環境を整えてきております。

 

ただ、民間病院間の再編統合に関して厚労省は「自主的な取り組み」を望んでいるというスタンスですので、

 

遅々として進んでいない気がします。

 

先般の公立・公的病院に関しては、地域の社会医療法人との再編統合も検討される気がしています。

 

そもそも、社会医療法人が創設された趣旨は「自治体病院の受け皿」ということでしたので・・・

 

今後、公立・公的病院の再編統合が推進され、民間病院間も再編統合が活発化したときに、

 

取り残された公立・公的・民間病院は自然淘汰されることになるでしょう。

 

少なくとも、民間病院間の再編統合に関しては水面下で進められることが殆どですから、積極的な

 

情報収集が必要ではないでしょうか。